ONE MORE TRIP : KOREANS OFFICIAL TRAVEL MARKETPLACE

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利用規約

購入者利用規約 (日本語)

第1条(目的)この約款は、ソウル観光財団(電子商取引事業者)が運営するOneMoreTripのオープンマーケット(以下"マーケット"という)で提供するインターネット関連サービス(以下"サービス"という)を利用するに当たって、オープンマーケットと利用者の権利・義務及び責任事項を規定することを目的とします。

第2条(定義)
①"マーケット"とは、自由な商品または用役(以下"商品")の取引のために会社が提供するリアルタイムの電子商取引システムとその運営のためのウェブサイトを言います。
②"利用者"とは、"マーケット"に接続して、この約款に基づき、"マーケット"が提供するサービスを受ける会員及び非会員を言います。
③"会員"というのは、"マーケット"に会員登録を行った者として、継続的に"マーケット"が提供するサービスを利用できる者を言います。
④"非会員"というのは、会員に加入しないで"マーケット"が提供するサービスを利用している者を言います。

第3条(約款などの明示と説明及び改訂)
①"マーケット"は、この約款の内容と商号および代表者姓名、営業所所在地の住所(消費者の不満を処理できるところの住所を含む)、電話番号、電子郵便住所、事業者登録番号、通信販売業申告番号、個人情報管理責任者などを利用者が容易に分かるように、"マーケット"のメインサービス画面に掲示します。 ただし、約款の内容は利用者が連結画面を通じて見られるようにすることができます。
②"マーケット"は、利用者は約款に同意する前に、約款に定められている内容のうち、契約の取り消し・配送責任・払い戻しの条件などのような重要な内容を利用者が理解できるように別途の連結画面またはポップアップ画面などを提供して利用者の確認を求めなければなりません。
③"マーケット"は「電子商取引などでの消費者保護に関する法律」、「約款の規制に関する法律」、「電子文書及び電子取引基本法」、「電子金融取引法」、「電子署名法」、「情報通信網利用促進及び情報保護などに関する法律」、「訪問販売などに関する法律」、「消費者基本法」などの関連法を違反しない範囲でこの約款を改正することができます。
④"マーケット"が約款を改正する場合には、 適用日及び改正の理由を明示して現行の約款とともに"マーケット"のメイン画面にその適用日の15日以前から適用日の前日まで告知します。 ただし、利用者に不利になるような約款内容を変更する場合には、最小限30日以上の事前の猶予期間を置いて告知します。 この場合"マーケット"は、改正前の内容と改正後の内容を明確に比較して利用者にわかりやすいように表示します。
⑤"マーケット"が約款を改正する場合には、その改訂約款はその適用日以降に締結される契約にのみ適用されてそれ以前に、すでに締結された契約については、改正前の約款条項がそのまま適用されます。 ただ、既に契約を締結した利用者が改正約款条項の適用を受けることを希望する意志を第3項による改正約款の公示期間内に"マーケット"に送信して"マーケット"の同意を受けた場合には、改正約款条項が適用されます。
⑥この約款で定めない事項とこの約款の解釈に関しては、電子商取引などでの消費者保護に関する法律、約款の規制等に関する法律、公正取引委員会が定めている電子商取引などでの消費者保護指針及び関係法令又は商慣習に従います。

第4条(サービスの提供及び変更)
①"マーケット"は次のような業務を遂行します。
1.商品または用役に対する情報提供契約および購買契約の締結
2.購買契約が締結された商品または業務の予約
3.その他"マーケット"が定める業務
②"マーケット"は、商品または業務の品切れまたは技術的仕様の変更などの場合には、将来、締結される契約によって提供する商品または用役の内容を変更することができます。 この場合には、変更された商品または業務の内容及び提供日を明示して現在の商品または用役の内容を掲示したところに直ちに通知しなければなりません。
③"マーケット"が提供することに利用者と契約を締結したサービスの内容を商品などの品切れまたは技術的仕様の変更などの事由で変更する場合には、その理由を利用者に通知可能なアドレスに即時に通知します。
④前項の場合"マーケット"は、これによって利用者が被った損害を賠償します。 ただし、"マーケット"が故意あるいは過失がないことを立証する場合には、そんなことをしません。

第5条(サービス期間と中断)
①会員のサービス期間は、"マーケット"にサービスを申請して利用承諾を受けた日からサービス利用契約を解約するまでです。
②"マーケット"は、コンピューター等の情報通信設備の保守、点検、交替及び故障、通信の途絶などの事由が発生するとサービスを一時的に中断することができ、その場合、サービスの一時的中断の事実とその理由をサイトのメイン画面に通知します。
③"マーケット"は、天災地変またはこのような不可抗力でサービスを提供できなければサービスの提供を制限したり、一時中断させることができます。

第6条(会員加入)
①利用者は、"マーケット"が定めた加入様式に従って会員情報を記入した後、この約款に同意するという意思表示を行うことで、会員加入を申請します。
②"マーケット"は、第1項のように会員に加入することを申請した利用者のうち次の各号に該当しない限り、メンバーとして登録します。
1.加入申請者がこの約款第7条第3項により、以前に会員資格を喪失したことがある場合、ただ、第7条第3項による会員資格喪失後3年が経過した者で"マーケット"の会員再加入承諾を得た場合には、例外とする。
2.登録内容に虚偽、記載漏れ、誤記がある場合
3.その他会員に登録することが"マーケット"の技術上顕著に支障があると判断される場合
③会員加入契約の成立時期は、"マーケット"の承諾が会員に到達した時点とします。
④会員は、会員加入時に登録した事項に変更がある場合、相当な期間以内に"マーケット"に対して会員情報修正などの方法でその変更事項を知らせなければなりません。

第7条(会員脱退及び資格喪失など)
①会員は、"マーケット"にいつでも脱退を要請することができ、"マーケット"は直ちに会員脱退を処理します。
②会員が次の各号の事由に該当する場合、"マーケット"は会員資格を制限及び停止することができます。
1.加入申請時に虚偽内容を登録した場合
2."マーケット"を利用して購入した商品などの代金、その他"マーケット"利用に関連して、会員が負担する債務を期日に支給しない場合
3.他の人の"マーケット"の利用を妨害したり、その情報を盗用するなど電子商取引の秩序を脅かす場合
4."マーケット"を利用して法令又はこの約款が禁止したり公序良俗に反する行為を行う場合
③"マーケット"が会員資格を制限・停止させた後、同一の行為が2回以上繰り返されたり、30日以内にその理由が是正されない場合"マーケット"は会員資格を喪失させることができます。
④"マーケット"が会員資格を喪失させる場合には会員登録を抹消します。 この場合、会員にこれを通知して、会員登録抹消までに少なくとも30日以上の期間を定めて釈明する機会を与えます。

第8条(会員に対する通知)
①"マーケット"が会員に対する通知をする場合、会員が"マーケット"と予め約定して指定した電子メールアドレスにすることができます。
②"マーケット"は、不特定多数の会員に対する通知の場合、1週間以上"マーケット"掲示板に掲示することで個別通知に代えることができます。 ただし、会員本人の取引と関連して、重大な影響を及ぼす事項については個別通知します。

第9条(サービス利用料)
①"マーケット"は、会員間の自由な電子商取引において必要とする各種サービスを提供して会社の内部の政策によってそれに対する利用料(サービス利用料)を賦課することができます。

第10条(購買申請及び個人情報提供同意など)
①"マーケット"利用者は、"マーケット"上で次の、またはこれと類似の方法によって購買を申請し、"マーケット"は利用者が購買申請をする場合において次の各内容を分かりやすく提供しなければなりません。
1.商品などの検索及び選択
2.貰う者の氏名、住所、電話番号、電子メール住所(または移動電話番号)などの入力
3.約款内容、契約撤回権が制限されるサービス、配送料・設置費などの費用負担と関連した内容に対する確認
4.この約款に同意して上の3.号の事項を確認したり拒否する表示(例,マウスのクリック)
5.商品などの購買申請及びこれに関する確認または"マーケット"の確認についての同意
6.決済方法の選択
②"マーケット"が第3者に対して、購買者の個人情報を提供する必要がある場合 1)個人情報が提供された者、2)個人情報が提供される者の個人情報の利用目的、3)提供する個人情報の項目、4)個人情報が提供される者の個人情報保有及び利用期間を購入者に知らせ、同意を受けなければなりません。 (同意を受けた事項が変更される場合にも、同様です。)
③"マーケット"が第3者に対して、購入者の個人情報を取扱うことができるように業務を委託する場合は、1)個人情報取扱委託を受けた者、2)個人情報取扱委託をする業務の内容を購入者に知らせ、同意を受けなければなりません。 (同意を受けた事項が変更される場合にも、同様です。) ただし、サービス提供に関する契約の履行のために必要し、購買者の便宜増進と関連された場合には「情報通信網利用促進及び情報保護などに関する法律」で定めている方法で個人情報取扱方針を通じて知らせることで、告知手順と同意手順を経なくてもいいです。

第11条(契約の成立)
①"マーケット"は、第9条のような購買申請について次の各号に該当すれば、承諾しないことがあります。 ただし、未成年者と契約を締結する場合は、法定代理人の同意が得られなければ、未成年者本人または法定代理人が契約を取消すことができるという内容を告知しなければなりません。
1.申請内容に虚偽、記載漏れ、誤記がある場合
2.未成年者がタバコ、酒類など青少年保護法で禁止する商品及び用役を購入する場合
3.その他の購買申請に承諾することが"マーケット"技術上顕著に支障があると判断する場合
②"マーケット"の承諾が第12条第1項の受信確認通知の形で利用者に到達した時点に契約が成立したものとみなします。
③"マーケット"の承諾の意思表示には、利用者の購買申請に対する確認及び販売可能可否、購買申請の訂正の取り消しなどに関する情報などを含めなければなりません。

第12条(支払方法)"マーケット"で購買した商品または用役に対する代金支給方法は、次の各号の方法のうち可能な方法とすることができます。
1.プリペイドカード、デビットカード、クレジットカードなどの各種カード決済
2.マイレージなど"マーケット"が支給したポイントによる決済
3."マーケット"と契約を結んだか"マーケット"が認定した商品券による決済
4.その他の電子的支払い方法による代金の支給など

第13条(受信確認通知・購買申請の変更・取り消し)
①"マーケット"は、利用者の購買申請がある場合、利用者に受信確認通知をします。
②受信確認通知を受けた利用者は、意思表示の不一致などがある場合には、受信確認通知を受けた後直ちに購買申請の変更及び取り消しを求めることができ、"マーケット"は配送前に利用者の要請がある場合には、遅滞なくその要請に従って処理しなければなりません。 ただ、すでに代金を支払った場合には、第15条の契約取り消しなどに関する規定に従います。

第14条(還付)"マーケット"は、利用者が購買申請した商品などが品切れなどの理由で引渡しまたは提供をすることができない時は、遅滞なくその理由を利用者に通知し、事前に商品などの代金を貰った場合には、事由が発生した日から3営業日以内に還付したり、還付に必要な措置をとります。

第15条(購買の取り消しなど)
①"マーケット"と商品などの購買に関する契約を締結した利用者は、各商品ごとに定められた取り消し、払い戻しの規定により、取り消しが可能です。
②利用者は、商品などの内容が表示・広告の内容と異なったり、契約内容と異なって履行されたときは、当該商品などの供給された日から30日以内、その事実を知った日または知った日から7日以内に異議提起などができます。

第16条(契約取り消しなどの効果)
①"マーケット"は、利用者から契約の撤回要請を受けた場合、その内容が正当の場合で確認後7営業日以内にすでに支給された商品などの代金を還付します。 この場合、"マーケット"が利用者に商品などの還付を遅延した時は、その遅延期間について「電子商取引などでの消費者保護に関する法律施行令」第21条の2で定めた遅延利子率を乗じて算定した遅延利子を支給します。
②"マーケット"は、上代金を還付することにあたって利用者がクレジットカードまたは電子マネー等の決済手段で商品などの代金を支払った時には、遅滞なく当該決済手段を提供した事業者に商品などの代金の請求を停止または取り消しするよう要請します。
③契約取り消しなどの場合、供給された商品などの返還に必要な費用は利用者が負担します。 "マーケット"は、利用者に契約取り消しなどを理由で違約金または損害賠償を請求しません。 ただ、商品などの内容が表示・広告内容と異なったり、契約内容と異なって履行され、契約の撤回などをする場合、商品などの返還に必要な費用は"マーケット"が負担します。

第17条(個人情報保護)
①"マーケット"は、利用者の個人情報の収集時、サービスを提供するため、必要な範囲で、最小限の個人情報を収集します。
②"マーケット"は、会員加入時に購買契約の履行に必要な情報を事前に収集しません。 ただし、関連法令上の義務履行のために購買契約以前に本人確認が必要な場合として最小限の特定の個人情報を収集する場合には、そうしません。
③"マーケット"は、利用者の個人情報を収集・利用する時は、当該利用者にその目的を告知して同意を受けます。
④"マーケット"は、収集された個人情報を目的以外の用途で利用できないし、新たな利用目的が発生した場合又は第3者に提供する場合は、利用・提供の段階で当該利用者にその目的を告知して同意を受けます。 ただし、関連法令に別途に定めたことがある場合には、例外とします。
⑤"マーケット"が第2項と第3項により利用者の同意を受けなければならない場合には、個人情報管理責任者の身元(所属、氏名及び電話番号、その他の連絡先)、情報の収集目的及び利用目的、第3者に対する情報提供の関連事項(提供された者、提供目的及び提供する情報の内容)など「情報通信網利用促進及び情報保護などに関する法律」第22条第2項が規定した事項をあらかじめ明示したり、告知しなければならず、利用者はいつでもこの同意を撤回することができます。
⑥利用者は、いつでも"マーケット"が持っている自分の個人情報について閲覧及び間違いの訂正を要求することができ、"マーケット"は、これに対して遅滞なく必要な措置を取る義務を負います。 利用者が間違いの訂正を要求した場合には、"マーケット"はその間違いを訂正するまで当該個人情報を利用しません。
⑦"マーケット"は、個人情報保護のため、利用者の個人情報を取り扱う者を最小限に制限しなければならず、クレジットカード、銀行口座などを含めた利用者の個人情報の紛失、盗難、流出、同意のない第3者提供、変調等による利用者の損害に対してすべての責任を負います。
⑧"マーケット"またはそれから個人情報が提供された第3者は、個人情報の収集目的又は提供された目的を達成した時は、当該個人情報を遅滞なく破棄します。
⑨"マーケット"は、個人情報の収集・利用・提供に関する同意欄をあらかじめ選択したことに設定して置かないです。 また、個人情報の収集・利用・提供に関する利用者の同意拒否時、制限されるサービスを具体的に明示して、必須収集項目ではなく個人情報の収集・利用・提供に関する利用者の同意拒否を理由で会員加入などサービス提供を制限したり、拒絶しません。

第18条("マーケット"の義務)
①"マーケット"は、法令とこの約款が禁止したり公序良俗に反する行為をせず、この約款が定めるところに従って、継続的で、安定的に商品・用役を提供することに最善を尽くさなければなりません。
②"マーケット"は、利用者が安全にインターネットサービスを利用できるよう、利用者の個人情報(信用情報を含む)の保護のためのセキュリティシステムを備えなければなりません。
③"マーケット"が商品や用役について「表示・広告の公正化に関する法律」第3条、所定の不当な表示・広告行為をすることで、利用者が損害を被った時には、これを賠償する責任を負います。
④"マーケット"は、利用者が望んでいない営利目的の広告性電子メールを送信しません。

第19条(会員のIDとパスワードに対する義務)
①第17条の場合を除いたIDとパスワードに関する管理責任は会員にあります。
②会員は、自分のID及びパスワードを第3者に利用できるようにしてはいけません。
③会員が自分のID及びパスワードを盗まれたり、第3者が使用していることを認知した場合には、すぐ"マーケット"に通知し、"マーケット"の案内がある場合には、それに従わなければなりません。

第20条(利用者の義務)利用者は、次の行為をしてはいけません。
①申請又は変更の時、虚偽内容の登録
②他人の情報盗用
③"マーケット"に掲示された情報の変更
④"マーケット"が定めた情報以外の情報(コンピュータプログラムなど)などの送信又は掲示
⑤"マーケット"とその他の第3者の著作権など知的財産権に対する侵害
⑥"マーケット"とその他の第3者の名誉を傷つけたり、業務を妨害する行為
⑦猥褻や暴力的なメッセージ、画像、音声、その他の公序良俗に反する情報をモールに公開、又は掲示する行為

第21条(著作権の帰属及び利用制限)
①"マーケット"が作成した著作物に対する著作権とその他の知的財産権は"マーケット"に帰属します。
②利用者は、"マーケット"を利用することによって得た情報のうち"マーケット"に知的財産権が帰属された情報を"マーケット"の事前承諾なしにコピー、送信、出版、配布、放送、その他の方法により営利目的で利用したり、第3者に利用してはいけません。
③"マーケット"は約定に従って、利用者に帰属された著作権を使用する場合、当該利用者に通知しなければなりません。

第22条(紛争解決)
①"マーケット"は、利用者が提起する正当な意見や不満を反映してその被害を補償処理するため、被害補償処理機構を設置・運営します。
②"マーケット"は、利用者から提出される不満事項及び意見は優先的にその事項を処理します。 ただし、迅速な処理が困難な場合には、利用者にその事由及び処理日程を即時通報させていただきます。
③"マーケット"と利用者間に発生した電子商取引の紛争と関連して利用者の被害救済申請がある場合には、公正取引委員会または市・道知事が依頼した紛争調整機関の調整に従うことができます。

第23条(裁判権及び準拠法)
①"マーケット"と利用者間に発生した電子商取引の紛争に関する訴訟は、提訴当時の利用者の住所により、住所がない場合には、居所を管轄する地方裁判所の専属管轄とします。 ただし、提訴当時、利用者の住所又は居所がはっきりしなかったり、外国居住者の場合には、民事訴訟法上の管轄裁判所に提起します。
②"マーケット"と利用者間に提起された電子商取引の訴訟には韓国法を適用します。

購入者利用規約 (韓国語)

제1조(목적) 이 약관은 서울관광재단(전자상거래 사업자)이 운영하는 OneMoreTrip 오픈마켓(이하 “마켓”이라 한다)에서 제공하는 인터넷 관련 서비스(이하 “서비스”라 한다)를 이용함에 있어 오픈마켓과 이용자의 권리․의무 및 책임사항을 규정함을 목적으로 합니다.


제2조(정의)

① “마켓”이란 자유로운 상품 또는 용역(이하 "상품")의 거래를 위하여 회사가 제공하는 실시간 전자상거래 시스템과 그 운영을 위한 웹사이트를 말합니다.

② “이용자”란 “마켓”에 접속하여 이 약관에 따라 “마켓”이 제공하는 서비스를 받는 회원 및 비회원을 말합니다.

③ “회원”이라 함은 “마켓”에 회원등록을 한 자로서, 계속적으로 “마켓”이 제공하는 서비스를 이용할 수 있는 자를 말합니다.

④ “비회원”이라 함은 회원에 가입하지 않고 “마켓”이 제공하는 서비스를 이용하는 자를 말합니다.



제3조 (약관 등의 명시와 설명 및 개정)

① “마켓”은 이 약관의 내용과 상호 및 대표자 성명, 영업소 소재지 주소(소비자의 불만을 처리할 수 있는 곳의 주소를 포함), 전화번호, 전자우편주소, 사업자등록번호, 통신판매업 신고번호, 개인정보관리책임자등을 이용자가 쉽게 알 수 있도록 “마켓”의 초기 서비스화면에 게시합니다. 다만, 약관의 내용은 이용자가 연결화면을 통하여 볼 수 있도록 할 수 있습니다.

② “마켓“은 이용자가 약관에 동의하기에 앞서 약관에 정하여져 있는 내용 중 청약철회․배송책임․환불조건 등과 같은 중요한 내용을 이용자가 이해할 수 있도록 별도의 연결화면 또는 팝업화면 등을 제공하여 이용자의 확인을 구하여야 합니다.

③ “마켓“은 「전자상거래 등에서의 소비자보호에 관한 법률」, 「약관의 규제에 관한 법률」, 「전자문서 및 전자거래기본법」, 「전자금융거래법」, 「전자서명법」, 「정보통신망 이용촉진 및 정보보호 등에 관한 법률」, 「방문판매 등에 관한 법률」, 「소비자기본법」 등 관련 법을 위배하지 않는 범위에서 이 약관을 개정할 수 있습니다.

④ “마켓”이 약관을 개정할 경우에는 적용일자 및 개정사유를 명시하여 현행약관과 함께 “마켓”의 초기화면에 그 적용일자 15일 이전부터 적용일자 전일까지 공지합니다. 다만, 이용자에게 불리하게 약관내용을 변경하는 경우에는 최소한 30일 이상의 사전 유예기간을 두고 공지합니다. 이 경우 “마켓”은 개정 전 내용과 개정 후 내용을 명확하게 비교하여 이용자가 알기 쉽도록 표시합니다.

⑤ “마켓” 이 약관을 개정할 경우에는 그 개정약관은 그 적용일자 이후에 체결되는 계약에만 적용되고 그 이전에 이미 체결된 계약에 대해서는 개정 전의 약관조항이 그대로 적용됩니다. 다만 이미 계약을 체결한 이용자가 개정약관 조항의 적용을 받기를 원하는 뜻을 제3항에 의한 개정약관의 공지기간 내에 “마켓”에 송신하여 “마켓”의 동의를 받은 경우에는 개정약관 조항이 적용됩니다.

⑥ 이 약관에서 정하지 아니한 사항과 이 약관의 해석에 관하여는 전자상거래 등에서의 소비자보호에 관한 법률, 약관의 규제 등에 관한 법률, 공정거래위원회가 정하는 전자상거래 등에서의 소비자 보호지침 및 관계법령 또는 상관례에 따릅니다.



제4조(서비스의 제공 및 변경)

① “마켓”은 다음과 같은 업무를 수행합니다.

1. 상품 또는 용역에 대한 정보 제공 및 구매계약의 체결

2. 구매계약이 체결된 상품 또는 용역의 예약

3. 기타 “마켓”이 정하는 업무

② “마켓”은 상품 또는 용역의 품절 또는 기술적 사양의 변경 등의 경우에는 장차 체결되는 계약에 의해 제공할 상품 또는 용역의 내용을 변경할 수 있습니다. 이 경우에는 변경된 상품 또는 용역의 내용 및 제공일자를 명시하여 현재의 상품 또는 용역의 내용을 게시한 곳에 즉시 공지합니다.

③ “마켓”이 제공하기로 이용자와 계약을 체결한 서비스의 내용을 상품등의 품절 또는 기술적 사양의 변경 등의 사유로 변경할 경우에는 그 사유를 이용자에게 통지 가능한 주소로 즉시 통지합니다.

④ 전항의 경우 “마켓”은 이로 인하여 이용자가 입은 손해를 배상합니다. 다만, “마켓”이 고의 또는 과실이 없음을 입증하는 경우에는 그러하지 아니합니다.


제5조(서비스기간과 중단)

① 회원의 서비스 기간은 “마켓”에 서비스를 신청하여 이용승낙을 받은 날로부터 서비스 이용계약을 해지할 때까지 입니다.

② “마켓”은 컴퓨터 등 정보통신설비의 보수, 점검, 교체 및 고장, 통신의 두절 등의 사유가 발생하면 서비스를 일시적으로 중단할 수 있으며 그럴 경우 서비스 일시 중단 사실과 그 사유를 사이트 초기 화면에 통지합니다.

③ “마켓”은 천재지변 또는 이와 같은 불가항력으로 서비스를 제공할 수 없으면 서비스의 제공을 제한하거나 일시 중단할 수 있습니다.


제6조(회원가입)

① 이용자는 “마켓”이 정한 가입 양식에 따라 회원정보를 기입한 후 이 약관에 동의한다는 의사표시를 함으로서 회원가입을 신청합니다.

② “마켓”은 제1항과 같이 회원으로 가입할 것을 신청한 이용자 중 다음 각 호에 해당하지 않는 한 회원으로 등록합니다.

1. 가입신청자가 이 약관 제7조제3항에 의하여 이전에 회원자격을 상실한 적이 있는 경우, 다만 제7조제3항에 의한 회원자격 상실 후 3년이 경과한 자로서 “마켓”의 회원재가입 승낙을 얻은 경우에는 예외로 한다.

2. 등록 내용에 허위, 기재누락, 오기가 있는 경우

3. 기타 회원으로 등록하는 것이 “마켓”의 기술상 현저히 지장이 있다고 판단되는 경우

③ 회원가입계약의 성립 시기는 “마켓”의 승낙이 회원에게 도달한 시점으로 합니다.

④ 회원은 회원가입 시 등록한 사항에 변경이 있는 경우, 상당한 기간 이내에 “마켓”에 대하여 회원정보 수정 등의 방법으로 그 변경사항을 알려야 합니다.



제7조(회원 탈퇴 및 자격 상실 등)

① 회원은 “마켓”에 언제든지 탈퇴를 요청할 수 있으며 “마켓”은 즉시 회원탈퇴를 처리합니다.

② 회원이 다음 각 호의 사유에 해당하는 경우, “마켓”은 회원자격을 제한 및 정지시킬 수 있습니다.

1. 가입 신청 시에 허위 내용을 등록한 경우

2. “마켓”을 이용하여 구입한 상품 등의 대금, 기타 “마켓”이용에 관련하여 회원이 부담하는 채무를 기일에 지급하지 않는 경우

3. 다른 사람의 “마켓” 이용을 방해하거나 그 정보를 도용하는 등 전자상거래 질서를 위협하는 경우

4. “마켓”을 이용하여 법령 또는 이 약관이 금지하거나 공서양속에 반하는 행위를 하는 경우

③ “마켓”이 회원 자격을 제한․정지 시킨 후, 동일한 행위가 2회 이상 반복되거나 30일 이내에 그 사유가 시정되지 아니하는 경우 “마켓”은 회원자격을 상실시킬 수 있습니다.

④ “마켓”이 회원자격을 상실시키는 경우에는 회원등록을 말소합니다. 이 경우 회원에게 이를 통지하고, 회원등록 말소 전에 최소한 30일 이상의 기간을 정하여 소명할 기회를 부여합니다.


제8조(회원에 대한 통지)

① “마켓”이 회원에 대한 통지를 하는 경우, 회원이 “마켓”과 미리 약정하여 지정한 전자우편 주소로 할 수 있습니다.

② “마켓”은 불특정다수 회원에 대한 통지의 경우 1주일이상 “마켓” 게시판에 게시함으로서 개별 통지에 갈음할 수 있습니다. 다만, 회원 본인의 거래와 관련하여 중대한 영향을 미치는 사항에 대하여는 개별통지를 합니다.



제9조 (서비스 이용료)

① “마켓”은 회원 간의 자유로운 전자상거래에 있어서 필요로 하는 각종 서비스를 제공하고 회사의 내부 정책에 따라 그에 대한 이용료(서비스 이용료)를 부과할 수 있습니다.


제10조(구매신청 및 개인정보 제공 동의 등)

① “마켓”이용자는 “마켓”상에서 다음 또는 이와 유사한 방법에 의하여 구매를 신청하며, “마켓”은 이용자가 구매신청을 함에 있어서 다음의 각 내용을 알기 쉽게 제공하여야 합니다.

1. 상품 등의 검색 및 선택

2. 받는 사람의 성명, 주소, 전화번호, 전자우편주소(또는 이동전화번호) 등의 입력

3. 약관내용, 청약철회권이 제한되는 서비스, 배송료․설치비 등의 비용부담과 관련한 내용에 대한 확인

4. 이 약관에 동의하고 위 3.호의 사항을 확인하거나 거부하는 표시(예, 마우스 클릭)

5. 상품등의 구매신청 및 이에 관한 확인 또는 “마켓”의 확인에 대한 동의

6. 결제방법의 선택

② “마켓”이 제3자에게 구매자 개인정보를 제공할 필요가 있는 경우 1) 개인정보를 제공받는 자, 2)개인정보를 제공받는 자의 개인정보 이용목적, 3) 제공하는 개인정보의 항목, 4) 개인정보를 제공받는 자의 개인정보 보유 및 이용기간을 구매자에게 알리고 동의를 받아야 합니다. (동의를 받은 사항이 변경되는 경우에도 같습니다.)

③ “마켓”이 제3자에게 구매자의 개인정보를 취급할 수 있도록 업무를 위탁하는 경우에는 1) 개인정보 취급위탁을 받는 자, 2) 개인정보 취급위탁을 하는 업무의 내용을 구매자에게 알리고 동의를 받아야 합니다. (동의를 받은 사항이 변경되는 경우에도 같습니다.) 다만, 서비스제공에 관한 계약이행을 위해 필요하고 구매자의 편의증진과 관련된 경우에는 「정보통신망 이용촉진 및 정보보호 등에 관한 법률」에서 정하고 있는 방법으로 개인정보 취급방침을 통해 알림으로써 고지절차와 동의절차를 거치지 않아도 됩니다.


제11조 (계약의 성립)

① “마켓”은 제9조와 같은 구매신청에 대하여 다음 각 호에 해당하면 승낙하지 않을 수 있습니다. 다만, 미성년자와 계약을 체결하는 경우에는 법정대리인의 동의를 얻지 못하면 미성년자 본인 또는 법정대리인이 계약을 취소할 수 있다는 내용을 고지하여야 합니다.

1. 신청 내용에 허위, 기재누락, 오기가 있는 경우

2. 미성년자가 담배, 주류 등 청소년보호법에서 금지하는 상품 및 용역을 구매하는 경우

3. 기타 구매신청에 승낙하는 것이 “마켓” 기술상 현저히 지장이 있다고 판단하는 경우

② “마켓”의 승낙이 제12조제1항의 수신확인통지형태로 이용자에게 도달한 시점에 계약이 성립한 것으로 봅니다.

③ “마켓”의 승낙의 의사표시에는 이용자의 구매 신청에 대한 확인 및 판매가능 여부, 구매신청의 정정 취소 등에 관한 정보 등을 포함하여야 합니다.



제12조(지급방법) “마켓”에서 구매한 상품 또는 용역에 대한 대금지급방법은 다음 각 호의 방법중 가용한 방법으로 할 수 있습니다.

1. 선불카드, 직불카드, 신용카드 등의 각종 카드 결제

2. 마일리지 등 “마켓”이 지급한 포인트에 의한 결제

3. “마켓”과 계약을 맺었거나 “마켓”이 인정한 상품권에 의한 결제

4. 기타 전자적 지급 방법에 의한 대금 지급 등


제13조(수신확인통지․구매신청 변경 및 취소)

① “마켓”은 이용자의 구매신청이 있는 경우 이용자에게 수신확인통지를 합니다.

② 수신확인통지를 받은 이용자는 의사표시의 불일치 등이 있는 경우에는 수신확인통지를 받은 후 즉시 구매신청 변경 및 취소를 요청할 수 있고 “마켓”은 배송 전에 이용자의 요청이 있는 경우에는 지체 없이 그 요청에 따라 처리하여야 합니다. 다만 이미 대금을 지불한 경우에는 제15조의 청약철회 등에 관한 규정에 따릅니다.


제14조(환급) “마켓”은 이용자가 구매신청한 상품 등이 품절 등의 사유로 인도 또는 제공을 할 수 없을 때에는 지체 없이 그 사유를 이용자에게 통지하고 사전에 상품 등의 대금을 받은 경우에는 사유가 발생한 날로부터 3영업일 이내에 환급하거나 환급에 필요한 조치를 취합니다.



제15조(구매 취소 등)

① “마켓”과 상품등의 구매에 관한 계약을 체결한 이용자는 각 상품별로 정해진 취소, 환불 규정에 의해 취소가 가능합니다.

② 이용자는 상품 등의 내용이 표시·광고 내용과 다르거나 계약내용과 다르게 이행된 때에는 당해 상품 등을 공급받은 날부터 30일 이내, 그 사실을 안 날 또는 알 수 있었던 날부터 7일 이내에 이의 제기 등을 할 수 있습니다.


제16조(청약철회 등의 효과)

① “마켓”은 이용자로부터 청약 철회 요청을 받은 경우 그 내용이 정당할 경우로 확인 후 7영업일 이내에 이미 지급받은 상품 등의 대금을 환급합니다. 이 경우 “마켓”이 이용자에게 상품등의 환급을 지연한때에는 그 지연기간에 대하여 「전자상거래 등에서의 소비자보호에 관한 법률 시행령」제21조의2에서 정하는지연이자율을곱하여산정한지연이자를지급합니다.

② “마켓”은 위 대금을 환급함에 있어서 이용자가 신용카드 또는 전자화폐 등의 결제수단으로 상품 등의 대금을 지급한 때에는 지체 없이 당해 결제수단을 제공한 사업자로 하여금 상품 등의 대금의 청구를 정지 또는 취소하도록 요청합니다.

③ 청약철회 등의 경우 공급받은 상품 등의 반환에 필요한 비용은 이용자가 부담합니다. “마켓”은 이용자에게 청약철회 등을 이유로 위약금 또는 손해배상을 청구하지 않습니다. 다만 상품 등의 내용이 표시·광고 내용과 다르거나 계약내용과 다르게 이행되어 청약철회 등을 하는 경우 상품 등의 반환에 필요한 비용은 “마켓”이 부담합니다.


제17조(개인정보보호)

① “마켓”은 이용자의 개인정보 수집 시 서비스제공을 위하여 필요한 범위에서 최소한의 개인정보를 수집합니다.

② “마켓”은 회원가입시 구매계약이행에 필요한 정보를 미리 수집하지 않습니다. 다만, 관련 법령상 의무이행을 위하여 구매계약 이전에 본인확인이 필요한 경우로서 최소한의 특정 개인정보를 수집하는 경우에는 그러하지 아니합니다.

③ “마켓”은 이용자의 개인정보를 수집·이용하는 때에는 당해 이용자에게 그 목적을 고지하고 동의를 받습니다.

④ “마켓”은 수집된 개인정보를 목적 외의 용도로 이용할 수 없으며, 새로운 이용목적이 발생한 경우 또는 제3자에게 제공하는 경우에는 이용·제공단계에서 당해 이용자에게 그 목적을 고지하고 동의를 받습니다. 다만, 관련 법령에 달리 정함이 있는 경우에는 예외로 합니다.

⑤ “마켓”이 제2항과 제3항에 의해 이용자의 동의를 받아야 하는 경우에는 개인정보관리 책임자의 신원(소속, 성명 및 전화번호, 기타 연락처), 정보의 수집목적 및 이용목적, 제3자에 대한 정보제공 관련사항(제공받은자, 제공목적 및 제공할 정보의 내용) 등 「정보통신망 이용촉진 및 정보보호 등에 관한 법률」 제22조제2항이 규정한 사항을 미리 명시하거나 고지해야 하며 이용자는 언제든지 이 동의를 철회할 수 있습니다.

⑥ 이용자는 언제든지 “마켓”이 가지고 있는 자신의 개인정보에 대해 열람 및 오류정정을 요구할 수 있으며 “마켓”은 이에 대해 지체 없이 필요한 조치를 취할 의무를 집니다. 이용자가 오류의 정정을 요구한 경우에는 “마켓”은 그 오류를 정정할 때까지 당해 개인정보를 이용하지 않습니다.

⑦ “마켓”은 개인정보 보호를 위하여 이용자의 개인정보를 취급하는 자를 최소한으로 제한하여야 하며 신용카드, 은행계좌 등을 포함한 이용자의 개인정보의 분실, 도난, 유출, 동의 없는 제3자 제공, 변조 등으로 인한 이용자의 손해에 대하여 모든 책임을 집니다.

⑧ “마켓” 또는 그로부터 개인정보를 제공받은 제3자는 개인정보의 수집목적 또는 제공받은 목적을 달성한 때에는 당해 개인정보를 지체 없이 파기합니다.

⑨ “마켓”은 개인정보의 수집·이용·제공에 관한 동의 란을 미리 선택한 것으로 설정해두지 않습니다. 또한 개인정보의 수집·이용·제공에 관한 이용자의 동의거절시 제한되는 서비스를 구체적으로 명시하고, 필수수집항목이 아닌 개인정보의 수집·이용·제공에 관한 이용자의 동의 거절을 이유로 회원가입 등 서비스 제공을 제한하거나 거절하지 않습니다.



제18조(“마켓”의 의무)

① “마켓”은 법령과 이 약관이 금지하거나 공서양속에 반하는 행위를 하지 않으며 이 약관이 정하는 바에 따라 지속적이고, 안정적으로 상품․용역을 제공하는데 최선을 다하여야 합니다.

② “마켓”은 이용자가 안전하게 인터넷 서비스를 이용할 수 있도록 이용자의 개인정보(신용정보 포함)보호를 위한 보안 시스템을 갖추어야 합니다.

③ “마켓”이 상품이나 용역에 대하여 「표시․광고의 공정화에 관한 법률」 제3조 소정의 부당한 표시․광고행위를 함으로써 이용자가 손해를 입은 때에는 이를 배상할 책임을 집니다.

④ “마켓”은 이용자가 원하지 않는 영리목적의 광고성 전자우편을 발송하지 않습니다.



제19조(회원의 ID 및 비밀번호에 대한 의무)

① 제17조의 경우를 제외한 ID와 비밀번호에 관한 관리책임은 회원에게 있습니다.

② 회원은 자신의 ID 및 비밀번호를 제3자에게 이용하게 해서는 안됩니다.

③ 회원이 자신의 ID 및 비밀번호를 도난당하거나 제3자가 사용하고 있음을 인지한 경우에는 바로 “마켓”에 통보하고 “마켓”의 안내가 있는 경우에는 그에 따라야 합니다.


제20조(이용자의 의무) 이용자는 다음 행위를 하여서는 안 됩니다.

① 신청 또는 변경시 허위 내용의 등록

② 타인의 정보 도용

③ “마켓”에 게시된 정보의 변경

④ “마켓”이 정한 정보 이외의 정보(컴퓨터 프로그램 등) 등의 송신 또는 게시

⑤ “마켓” 기타 제3자의 저작권 등 지적재산권에 대한 침해

⑥ “마켓” 기타 제3자의 명예를 손상시키거나 업무를 방해하는 행위

⑦ 외설 또는 폭력적인 메시지, 화상, 음성, 기타 공서양속에 반하는 정보를 몰에 공개 또는 게시하는 행위


제21조(저작권의 귀속 및 이용제한)

① “마켓”이 작성한 저작물에 대한 저작권 기타 지적재산권은 “마켓”에 귀속합니다.

② 이용자는 “마켓”을 이용함으로써 얻은 정보 중 “마켓”에게 지적재산권이 귀속된 정보를 “마켓”의 사전 승낙 없이 복제, 송신, 출판, 배포, 방송 기타 방법에 의하여 영리목적으로 이용하거나 제3자에게 이용하게 하여서는 안됩니다.

③ “마켓”은 약정에 따라 이용자에게 귀속된 저작권을 사용하는 경우 당해 이용자에게 통보하여야 합니다.


제22조(분쟁해결)

① “마켓”은 이용자가 제기하는 정당한 의견이나 불만을 반영하고 그 피해를 보상처리하기 위하여 피해보상처리기구를 설치․운영합니다.

② “마켓”은 이용자로부터 제출되는 불만사항 및 의견은 우선적으로 그 사항을 처리합니다. 다만, 신속한 처리가 곤란한 경우에는 이용자에게 그 사유와 처리일정을 즉시 통보해 드립니다.

③ “마켓”과 이용자 간에 발생한 전자상거래 분쟁과 관련하여 이용자의 피해구제신청이 있는 경우에는 공정거래위원회 또는 시·도지사가 의뢰하는 분쟁조정기관의 조정에 따를 수 있습니다.


제23조(재판권 및 준거법)

① “마켓”과 이용자 간에 발생한 전자상거래 분쟁에 관한 소송은 제소 당시의 이용자의 주소에 의하고, 주소가 없는 경우에는 거소를 관할하는 지방법원의 전속관할로 합니다. 다만, 제소 당시 이용자의 주소 또는 거소가 분명하지 않거나 외국 거주자의 경우에는 민사소송법상의 관할법원에 제기합니다.

② “마켓”과 이용자 간에 제기된 전자상거래 소송에는 한국법을 적용합니다.

販売者利用規約 (日本語)

第1条(目的)
この約款は、ソウル観光財団(電子商取引事業者)が運営するOneMoreTripのオープンマーケット(以下"マーケット"とする)に供給会社(以下"供給会社")に加入して"マーケット"で供給会社に提供する電子商取引関連サービスとその他のサービス(以下"サービス")を利用する者間の権利、義務を確定してこれを履行して相互発展を図ることを目的とします。

第2条(用語の定義)
本約款で使用される用語の定義は、本約款で別途に規定する場合を除き、onemoretrip購買会員利用約款に従います。

第3条(効力)
①会社は、本約款で規定されていない細部的な内容を販売サービス利用政策(以下"利用政策")に規定することができ、これを'供給会社の取引管理ツール(seller Tool、以下"供給会社ツール")'を通じて公示し、利用政策は、この約款と併せて、販売サービス利用契約(以下"利用契約")の一部を構成します。
②会社は、関連法令の規定などによって販売サービスのうち、特定サービスに関する約款(以下"個別約款")を別途に制定することができ、供給会社が個別約款に同意すれば、個別約款は、利用契約の一部を構成して、個別約款にこの約款と矛盾する内容があれば個別約款が優先して適用されます。
③"マーケット"購買利用約款の内容のうち、性質上販売サービスに適用されかねない内容は、第2項と同様に適用されます。 本約款によって、供給会社に加入しようとする者は、購買利用約款の内容を熟知して本項の内容に同意することを確認します。
④この約款、利用政策、個別約款の変更があれば会社は、変更内容の効力発生日7日以前(ただし、供給会社に不利な内容に変更する時には、15日以前)に当該変更の事項を供給会社ツールに公示し、供給会社が変更された約款、利用政策、個別約款に同意しなければ、供給会社脱退(利用契約の解除)を要請することができ、変更適用日まで拒否の意思表示をしなければ変更約款、利用政策、個別約款に同意したものとみなします。
⑤変更された約款は、その適用日以前に遡って適用されません。
⑥サービス利用基準日現在、購買利用約款上の満19歳未満の会員が本販売利用約款上の供給会社のうち、個人の供給会社に転換しようとしたり、転換なく、直接個人の供給会社に商品や用役を販売しようとしたら会社はこの会員に法定代理人の同意書と立証資料の提出を求めることができ、該当会員は、これに同意しなければなりません。 該当会員が本規定を守らなければ、該当会員は、商品や用役を販売できません。

第4条(サービス利用料)
①サービス利用料は、サービスを利用することによる対価として供給会社が会社に支給しなければならない金額を意味し、会社は、購買会員から預けておいた金額から手数料を控除して供給会社に精算します。
②サービス利用料は、販売価格(供給会社が定めた最初の商品価格をいいます。)に会社が定めた割合(以下"手数料率"といいます)を乗じた金額とし、追加割引(会社が供給会社と協議して適用する商品の割引金額を言い、追加直ちに割引と追加ボーナス割引に区分されます)が適用されれば、該当の割引金額は、サービス利用料を限度にサービス利用料から差し引かれることができます。
③サービス利用料と手数料率は、会社と供給会社間の協議又は会社の内部事情によって変更されることができます。
④会社は、第1項のサービス利用料について毎月初めの供給社ツールを通じて供給会社に税金計算書を発行して、供給会社は、サービス利用料及び手数料率、販売促進サービスの内容、利用方法など関連政策を供給会社ツールを通じて確認することができます。

第5条(供給会社の管理義務)
①"マーケット"で商品と用役の販売は、供給会社登録が完了するとともにでき、これのために供給社は、商品と用役に関する情報を供給会社ツールを通じて直接登録、管理しなければなりません。 この時、商品と用役の販売価格は、標準のマージン率、サービス利用料などを考慮して供給会社自ら決定します。
②供給会社は、随時に変わる事項に対するデータを適切に管理しなければならず、供給会社は、データを虚偽に記載することができません。
③供給会社は、電子商取引などでの消費者保護に関する法律(以下"電商法")、電子金融取引法、与信専門金融業法、電気通信事業法、食品衛生法、化粧品法、電気用品安全管理法、付加価値税法、情報通信網利用促進及び情報保護などに関する法律、商標法、著作権法、子供製品安全特別法、観光基本法、観光振興開発基金法、観光振興法、貨物自動車運輸事業法、旅客自動車運輸事業法など"マーケット"で商品と用役の販売と関連し、法令が要求する事項を守らなければなりません。
④供給会社は、会社が書面で事前に承認しなければ、"マーケット"の商号やロゴなどを使用できません。
⑤"マーケット"を通じて予約したお客様を対象に、個別の連絡を取ったり、連絡を誘導し、"マーケット"を経ない取引(商品の販売及びオプション取引、価格割引など)を試みたり、誘導してはならず、これを違反すれば、会社は、当該の供給会社のサービスの利用を停止したり、サービス利用契約を解除することができます。
⑥供給会社は、販売された商品及び用役に対する保証サービスを自分の責任と費用で施行しなければなりません。
⑦供給会社は、税金計算書の発給など購買会員の要求に応じなければなりません。
⑧供給会社は、購買会員の問い合わせに誠実かつ正確に答えなければなりません。 供給会社の不誠実、不正確な答弁で購買会員に損害が発生すれば、供給会社がこれに対して責任を負担します。
⑨供給会社は、商品の販売と関連して特定の認許可の資格が要求されれば、これに対する要件を満足した後、販売商品を広告又は登録しなければなりません。 認許可の資格を備えていない状態で関連商品を販売して発生したすべての民事・刑事上の責任は供給者本人にあります。
⑩供給会社は、商品登録後、長期間販売がない商品登録を維持できないし、これを違反すると、会社は別途通知なしに、商品検索の効率性向上と購買者の便宜改善のために当該商品を削除したり、販売中止処理することができます。
⑪会社は、供給会社の理由でキャンセル率が一定水準を超えると、警告、信用点数を差し引く、ハンドルネーム(ID)停止などのサービス品質の向上のために当該の供給会社に必要な措置をすることができます。 この時、会社は、具体的な内容に対する政策を合理的な基準に従って定めておき、事前告知します。

第6条(知的財産権)
①供給会社は、商品、サービスなどの登録及び販売等と関連して第3者の商標権、特許権、著作権、氏名権、肖像権など諸般の知的財産権を侵害しなければならず、第3者の知的財産権を使用する時には、正当な権利者から使用許可を受けた後に使用しなければなりません。
②供給会社が登録∙使用した諸情報(肖像、氏名を含む)に対して第3者が知的財産権と関連した権利侵害を主張すると、会社は、供給会社が第3者の権利侵害がないことを立証(裁判所の判決または検察の不起訴処分など)するまで当該商品とサービスに関する情報の登録及び当該商品とサービスの販売を中止することができます。
③供給会社が登録した商品、サービスに関する情報は、販売奨励のために会社が連携した第3者(及び"マーケット")と他の会員のブログなどに 露出されることができます。 ただし、他の会員がブログなどにこれを露出するためには、会社が定めた方針に同意し、会社が許可した方式だけでしなければなりません。
④供給会社は、"マーケット"に登録∙使用した情報と関連して第3者から訴訟又は訴訟以外の方法などで異議提起を受けることになれば、会社(及び"マーケット")を免責させなければならず、免責に失敗した場合、それによって会社(及び"マーケット")が受けたすべての損害を賠償しなければなりません。

第7条(商品のプランの進行)
①購買者の注文による決済が完了した瞬間、会社は供給会社に注文情報を供給会社ツールなどの方法で伝え、供給会社は、該当注文情報に従って日程を推進しなければなりません。
②電商法第15 条1項に従って、供給会社は、購買者の決済日から3営業日以内に日程の進行の変更がある時に供給のために必要な措置をしなければなりません。(日程進行可否確認及び進行時間確認など)(ただし、購買者と供給会社間に商品などの供給時期について別に約定した場合は除外)
③供給会社が前項の期限内に変更された日程に対する内容を購買者に知らせなかったり、購買者が商品を正常に利用できなければ、供給会社は、それに関するすべての責任を負担しなければなりません。
④供給会社は、購買者が注文した商品を旅行日程当日に利用できるように措置しなければならず、購買者は、決済完了が'購買確定'となっているが、供給会社によって商品を利用しなかった場合、商品未利用の申告を受け付けできます。 購買者の商品の未利用の申告が受け付けられれば、供給会社は、供給会社ツールを通じてこれを確認して必要な措置をしなければなりません。 供給会社が商品の未利用の申告の受付日から10日以内に必要な措置を取らなければ、会社は取引をキャンセルし、購買者に払い戻しすることができます。
⑤会社が購買者の購買代金決済確認を通知した後、相当期間注文に関する確認をしなかったり、ご注文の確認をした以後でも日程の推進など後続手続きを履行しなければ、会社は、別途の個別政策で購買者に自動的に払い戻し処理するなどの措置をすることができます。 ただし、購買者が希望しない場合は除外し、個別政策は事前に公知します。

第8条(払い戻し)
①購入者が商品利用前、商品の払い戻しを要請すれば、供給社は、電商法など関連法律及び商品登録時に設定した払い戻し方針に従って払い戻しをしなければならず、追加で発生する費用は、払い戻しの責任がある側から負担します。
②供給会社は、電商法第17条第2項に従って、契約の撤回が制限される事由に該当する場合、契約取り消しが不可能だという事実を電商法第17条第6項に従って、消費者が容易に知られるところに明記しなければなりません。
③供給会社は、購買者が決済完了した後、注文をキャンセルする場合、商品を払い戻し処理しなければならず、供給会社の連絡が途絶えるなどの理由で払い戻し処理をできなく、購買者が直接会社で払い戻し処理を要請した時には、会社は、相当期間を定め、該当注文取り消しの件を払い戻しすることを供給会社に通知して、供給会社が当該期間内に特別な意思を表示しなければ、会社は、当該販売商品を削除することができます。 払い戻しに対する責任は供給者本人にあります。
(ただし、精算が行われていない商品の払い戻しの場合、会社で払い戻し処理を進行します。)


第9条(販売代金の精算)
①毎月1日から毎月末日まで購買確定された商品に対して精算の対象者を整理して毎翌月24日(祝日の場合到来する最初の営業日)に販売代金からサービス利用料、会社に対する未納金及びその他の債務のを差し引いた残りの金額を供給会社に送金します。 ただし、購買者がクレジットカードで決済した時には、会社は、虚偽登録又は販売の仮装登録、クレジットカード決済システムのみを利用するための虚偽の取引が疑われる取引の当該内訳を確認するため、最高60日までの送金を保留することができます。 この場合の供給会社が商品販売に関する取引事実証明書類を会社に提供すれば、会社はこれを確認した後、送金処理します。
②会社は、供給会社ツールを通じて販売金額、追加精算金額、控除金額、精算金額を供給会社に通報します。
③精算は口座振込みを送金方法として行われ、供給会社が指定した入金口座の預金主は供給会社と同一人物であることを原則とします。
④供給会社が商品プランを進めて1日以内に購入会員が商品払い戻しなどについて意思を表示しなければ、会社によって自動的に購買が確定されことができます。

第10条(精算の保留)
①会社は、供給者の帰責事由で発生した費用を販売代金の清算の時に、共済することができ、供給会社との利用契約終了後には該当の供給会社の販売代金の一定比率に該当する金額を利用契約終了日から一定期間預けておいて、この期間に購入者から払い戻しなど、異議の提起がある時、関連費用の支給に使用できます。
②供給会社の債権者が申請した事項について裁判所が販売代金の仮差し押さえ、差し押さえ及び回収命令などを決定すると、会社は、供給会社と債権者間の合意または債務額の返済などでこの決定が解除されるまで販売代金の精算を中止することができます。
③本条に定めた他にも、法律の規定や合理的な理由があれば会社は、当該事項を供給会社に通知して販売代金の全部又は一部の精算を一定期間留保したり、相殺することができます。
第11条(個人情報の保護)
①供給会社は、販売サービスを利用したことで得た他人の個人情報(購買会員など)を本約款で定めた目的以外の用途として使用できないし、これを違反すれば、関連法令に従って、全ての民事/刑事上の法的責任を取り、自身の努力と費用で会社を免責させなければならず、会社は、該当の供給会社を脱退させることができます。
②会社は、個人情報保護のために配送などの目的として供給会社に公開された購買会員の個人情報を相当期間が過ぎた後の非公開措置することができます。
③会社が個人情報を保護する上で相当な注意をしたにもかかわらず、特定の供給会社が第1項を違反して他人の個人情報を流出したり、流用した時、会社はそれに対して何の責任を負いません。
④電気通信事業法など関連法令が規定する適法な手続きによって捜査部署などが供給会社に関する情報の提供を会社に要請した時、会社は、当該資料を提出することができます。
⑤供給会社が不法行為をしたとすれば、会社は、これに対する捜査などを依頼するため、関連資料を捜査部署などに提出でき、供給会社は、これに同意します。
⑥供給会社は、会社から提供された個人情報(購買会員など)を提供された目的(商品利用者の確認)の用途で法令又は会社が定めた期間の間に保有することができ、その期間が終了される場合、直ちに破棄しなければなりません。 また、提供された個人情報(購買会員など)の主体から自ら書類破棄の要請を受けた場合、これに応じなければなりません。
⑦供給会社は、関連法令及び放送通信委員会の告示に従って会社から提供された個人情報(購買会員など)を保護するため、技術的∙管理的保護措置を取らなければなりません。

第12条(契約期間及び解約)
①利用契約の期間は、供給会社が約款に同意した日から当該年度末日までで、供給会社が期間満了1ヵ月前までに書面で反対の意思を表示しない限り、契約期間は同じ条件で1年間自動更新されます。
②当事者一方に次の各号の事由が発生した時、その相手は別途の催告なしに解約を通知することにより、利用契約を直ちに解除することができます。
1.利用契約(購買利用約款、個人情報取扱方針などを含む)の義務を違反し、相手方からその是正を要求された後、7日以内にこれを正すことがない場合
2.不渡りなど金融機関の取引停止、回生及び破産手続きの開始、営業停止及び取り消しなどの行政処分、主要資産に対する保全処分、営業譲渡及び合併などで利用契約をこれ以上履行できない場合
3.関連法令を違反したり、供給会社の責任のある理由で会社が名誉失墜など有/無形的な損害を被った場合
4.供給会社の責任のある理由で2ヵ月間の取引の件のうち20%以上で購買者から異議が提起された場合
5.販売商品に対する重要な情報を間違えて記載したり、記載しなくて消費者に混乱と不満を誘発する場合
6.その外に会社の安全取引きの利用規則違反事項に該当する行為をした場合
③供給会社は、いつでも会社に解約意思を通知することにより、利用契約を解除することができます。
④利用契約が解約されるまで供給会社は完結されていない注文の件の払い戻しに必要な措置をしなければならず、解約以前にすでに販売した商品に対する供給会社の責任と関連条項は、その効力を維持します。

第13条(損害賠償)
①当事者一方、又は当事者一方の被雇用人、代理人、その他の請負および委任などで当事者一方を代わりにして利用契約を履行する者の責任のある理由によって、この契約の履行と関連して相手に損害が発生すると、その当事者一方は、相手に発生した損害を賠償する責任があります。
②供給会社が、利用契約を違反して会社または"マーケット"の対外イメージの悪化など会社に有・無形的損害が発生すると、供給社は会社の損害を賠償しなければなりません。

第14条(会社の免責)
①会社は、"マーケット"を基盤にした取引システムだけを提供するだけで、供給会社が登録した商品とサービス、それに関する情報などに対する責任は供給会社にあります。 会社が供給会社の商品を翻訳した場合にも、最終確認者は供給会社であり、これに対するすべての責任は供給会社にあります。 また供給会社と購入者との取引で紛争が発生した時、会社はその紛争に介入せず、紛争の結果に対するすべての責任は供給会社が負担します。 これと関連して会社が第3者に対して損害を賠償したり、その他の費用を支出するようになったら会社は供給会社に求償権を行使することができます。 ただし、会社は紛争の合理的で円滑な調整のために会社が設置/運営する紛争調停センター(顧客センターを含む)を通じて例外的に当該紛争に介入することができ、供給会社は、紛争調停センターの決定を信義誠実の原則に従って最大限尊重しなければなりません。
②会社は、権利者の適法な要求があれば、該当商品とサービスなどに関する情報を削除したり、修正することができ、供給社はこれによる損害賠償を会社に請求することはできません。
③会社は、電商法第20条第2項によって、供給会社の情報を閲覧する方法を購入者に提供することができ、供給会社は、当該情報を記載しなかったり、虚偽に記載して発生する全ての責任を負わなければいけません。
④会社は、コンピューター等の情報通信設備の保守、点検、交替及び故障、通信途絶などの事由が発生すると販売サービスの提供を一時的に中断することができ、これと関連して故意又は重大な過失がない限り、責任を負いません。

第15条(売買不適合商品)
①次の各号の売買不適合商品は、販売を禁止し、売買、不適合商品を販売した時のすべての責任は、当該売買不適合商品を登録した供給会社が負担します。
1.虚偽または誇張広告をした商品
2.知的財産権、商標権など他人の権利を侵害する商品
3.刑法、情報通信網利用促進及び情報保護などに関する法律などの関連法令で流通を禁止する猥褻物
4.発行者が通信販売を禁止した有価証券
②会社は売買、不適合商品が発見されれば、該当商品の広告を削除したり、その販売を中止させることができ、当該商品が既に販売されたなら、その取引をキャンセルすることができます。 この時、供給会社が取り消された取引と関連して支給したサービス利用料は払い戻しされません。
③会社は売買不適合商品を登録した供給会社の会員資格を停止させたり、脱退させることができ、売買、不適合商品で被った損害を該当の供給会社に請求することができます。
④供給会社が第1項の売買不適合商品の中で偽造品を販売して購入者に損害が発生した時、会社は損害に相当する金額(購買代金及び購買者の精神的被害に対する補償)を購入者に直接支給することができます。 この時会社は、購買者に支給した購買代金、精神的被害に対する補償金(金銭的価値に換算できる手段を含む)及び上の手続きと関連して会社が支出した諸経費を該当偽造品を販売した供給会社に請求することができます。
⑤第4項は、第14条の会社の免責を否定するものと解釈できません。

第16条(禁止行為)
①供給社は、会社または"マーケット"の経営又は営業活動を妨害する不公正行為を直∙間接的に、又は第3者にさせてはいけません。 特に、供給社は、直接または会社(または"マーケット")と競争関係にある第3者の会社(以下"競争会社")または当該"マーケット"と連携∙協力して'独占規制及び公正取引に関する法律'上禁止される不公正行為(例えば、事業活動妨害など)などをして会社や"マーケット"の営業に被害を与える行為をしてはいけません。
②会社は、カテゴリの誤登録などの会社と他の販売者の正常な営業活動を妨害する販売方式行為を禁止しており、販売者に該当する商品の修正を求めることができ、摘発された回数によって当該商品を販売禁止または該当の供給会社に"マーケット"利用を制限することができます。
1.カテゴリの誤登録とは、販売商品と関係の無いカテゴリーに商品を登録することをいいます。
2.重複登録とは、同じカテゴリと隣接カテゴリーに同じ商品(同じ商品と見なされる場合を含む)を同じか類似した販売条件に複数登録することをいいます。
-会社は、具体的な重複登録を判断基準に対する政策を定め、あらかじめ公示し、効率的な商品検索のために重複登録が確認(推定)された商品の検索を制限したり、当該商品を削除するなどの措置をすることができます。
3.迷惑性キーワードとは、検索の露出を拡張しようと販売する商品と関連のないブランド名、物品名、人気キーワードを商品登録内容に記載することをいいます。
4.会社は、その他の非正常的な方法で商品を露出するすべての行為を禁止します。
③在庫を保有していない供給会社が虚偽の在庫を登録し、購買申請が入れば、在庫を保有した他の販売者に再注文する行為を禁止します。
④供給会社が本人の商品購買もしくは実際の商品の移動なしに販売点数及び広告効果を高めるための第3者のIDを利用した購買行為は禁止され、当該内容が確認された場合、取引をキャンセルしたり、サービスの利用制限などの措置をすることができます。
⑤供給会社が第1項、第2項、第3項、第4項及び本約款で禁止する行為をした場合、会社は、供給会社のサービス利用停止、契約解除など、会社の損害を最小化できる措置ができるし、供給会社はこれに対し、異議を提起しません。

第17条(不公正行為禁止)
会社は、次の各号のいずれかに該当する不公正取引行為、または不当な共同行為をせず、独占規制及び公正取引に関する法律などの関連法令を守ります。
1.正常な取引慣行に照らして不当な条件など不利益を供給会社に提示して取引するよう強制する行為
2.サービス利用料及び販売促進サービス利用料の決定と関連し、会社と競争関係にある第3の会社と談合するなどの不公正行為
3.会社と競争関係にある第3の会社と取引するのを禁止したり、不当に強要する行為など不利益を与える行為

第18条(秘密維持)
①各当事者は法令上要求される場合を除いて、相手から取得した購買者情報、技術情報、生産及び販売計画、ノウハウなど秘密に管理される情報を第3者に漏洩してはならず、その情報を利用契約の履行以外の目的に使用してはいけません。
②第1項の義務は、利用契約の終了後にも3年間存続します。

第19条(管轄裁判所)
この約款と会社と会員間の利用契約及び会員相互間の紛争について会社を当事者とする訴訟が提起される場合には、会社の本社所在地を管轄する裁判所を合意管轄裁判所で定めます。

第20条(補則)
①供給会社は、住所地、または代金決済のための通帳口座などに変更があれば即時会社に該当内容を通知しなければならず、会社は、通知の遅延で発生した損害について責任を負いません。
②各当事者は、相手の書面同意なしに利用契約上の権利と義務を第3者に譲渡したり、処分できません。
③この約款と関連して当事者がお互いに合意し、追加で作成した契約書、協定書、約定書などと会社の政策変更、法令の制・改正または公共機関の告示・指針等によって、会社が"マーケット"または供給会社ツールを通じて供給会社に告知する内容も利用契約の一部を構成します。
④この約款と利用政策、個別約款で定めていない事項は、購買利用約款を従い、購買利用約款で定めていない事項は、関連法令と商慣習を従います。

販売者利用規約 (韓国語)

제1조 (목적)
이 약관은 서울관광재단(전자상거래 사업자)이 운영하는 OneMoreTrip 오픈마켓(이하 “마켓”이라 한다)에 공급사(이하 “공급사”)로 가입하여 "마켓"에서 공급사에게 제공하는 전자상거래 관련 서비스와 기타 서비스(이하 “서비스”)를 이용하는 자 간의 권리, 의무를 확정하고 이를 이행하여 상호 발전을 도모하는 것을 목적으로 합니다.

제2조 (용어의 정의)
본 약관에서 사용되는 용어의 정의는 본 약관에서 별도로 규정하는 경우를 제외하고 onemoretrip 구매회원 이용약관을 따릅니다.

제3조 (효력)
① 회사는 본 약관에서 규정되지 않은 세부적인 내용을 판매서비스이용정책(이하 "이용정책")에 규정할 수 있으며, 이를 ‘공급사 거래관리툴(seller Tool, 이하 “공급사툴”)’을 통하여 공지하며, 이용정책은 이 약관과 더불어 판매서비스 이용계약(이하 “이용계약”)의 일부를 구성합니다.
② 회사는 관련 법령의 규정 등에 따라 판매서비스 중 특정 서비스에 관한 약관(이하 "개별약관")을 별도로 제정할 수 있으며, 공급사가 개별약관에 동의하면 개별약관은 이용계약의 일부를 구성하고, 개별약관에 이 약관과 상충하는 내용이 있으면 개별약관이 우선하여 적용됩니다.
③ “마켓” 구매이용약관의 내용 중 성질상 판매 서비스에 적용될 수 있는 내용은 제2항과 동일하게 적용됩니다. 본 약관에 따라 공급사로 가입하고자 하는 자는 구매이용약관의 내용을 숙지하고 본 항의 내용에 동의하는 것임을 확인합니다.
④ 이 약관, 이용정책, 개별약관의 변경이 있으면 회사는 변경 내용의 효력발생일 7일 이전(다만, 공급사에게 불리한 내용으로 변경할 때에는 15일 이전)에 해당 변경 사항을 공급사툴에 공지하며, 공급사가 변경된 약관, 이용정책, 개별약관에 동의하지 않으면 공급사 탈퇴(이용계약의 해지)를 요청할 수 있으며, 변경 적용일까지 거부 의사를 표시하지 않으면 변경 약관, 이용정책, 개별약관에 동의한 것으로 간주합니다.
⑤ 변경된 약관은 그 적용일자 이전으로 소급하여 적용되지 않습니다.
⑥ 서비스 이용 기준일 현재 구매이용약관상의 만 19세 미만의 회원이 본 판매이용약관상의 공급사 중 개인 공급사로 전환하려고 하거나 전환 없이 직접 개인 공급사로 상품이나 용역을 판매하고자 한다면 회사는 해당 회원에게 법정대리인의 동의서와 입증 자료의 제출을 요구할 수 있으며, 해당 회원은 이에 동의해야 합니다. 해당 회원이 본 규정을 지키지 않으면 해당 회원은 상품이나 용역을 판매할 수 없습니다.

제4조 (서비스이용료)
① 서비스이용료는 서비스를 이용하는 데 따른 대가로 공급사가 회사에 지급해야 하는 금액을 의미하며, 회사는 구매회원으로부터 예치받은 금액에서 수수료를 공제하고 공급사에게 정산합니다.
② 서비스이용료는 판매가(공급사가 정한 최초의 상품가격을 말합니다)에 회사가 정한 비율(이하 “수수료율”이라 합니다)을 곱한 금액으로 하며, 추가할인(회사가 공급사와 협의하여 적용하는 상품의 할인금액을 말하며, 추가즉시할인과 추가보너스할인으로 구분됩니다)이 적용되면 해당 할인금액은 서비스이용료를 한도로 서비스이용료에서 차감될 수 있습니다.
③ 서비스이용료와 수수료율은 회사와 공급사 간의 협의 또는 회사의 내부 사정에 따라 변경될 수 있습니다.
④ 회사는 제1항의 서비스이용료에 대하여 매월 초 공급사툴을 통해 공급사에게 세금계산서를 발행하며, 공급사는 서비스이용료 및 수수료율, 판매촉진서비스의 내용, 이용방법 등 관련 정책을 공급사툴을 통해 확인할 수 있습니다.

제5조 (공급사의 관리의무)
① “마켓”에서 상품과 용역의 판매는 공급사 등록이 완료되는 동시에 가능하며, 이를 위해서 공급사는 상품과 용역에 관한 정보를 공급사툴을 통하여 직접 등록, 관리해야 합니다. 이때 상품과 용역의 판매가격은 표준마진율, 서비스이용료 등을 고려하여 공급사 스스로 결정합니다.
② 공급사는 수시로 바뀌는 사항에 대한 데이터를 적절히 관리해야 하며, 공급사는 데이터를 허위로 기재할 수 없습니다.
③ 공급사는 전자상거래 등에서의 소비자보호에 관한 법률(이하 “전상법”), 전자금융거래법, 여신전문금융업법, 전기통신사업법, 식품위생법, 화장품법, 전기용품안전관리법, 부가가치세법, 정보통신망 이용촉진 및 정보보호 등에 관한 법률, 상표법, 저작권법, 어린이제품 안전 특별법, 관광기본법, 관광진흥개발기금법, 관광진흥법, 화물자동차 운수사업법, 여객자동차 운수사업법 등 "마켓"에서 상품과 용역의 판매와 관련하여 법령이 요구하는 사항을 지켜야 합니다.
④ 공급사는 회사가 서면으로 미리 승인하지 않으면 "마켓"의 상호나 로고 등을 사용할 수 없습니다.
⑤ "마켓"을 통해 예약한 고객을 대상으로, 개별 연락을 취하거나 연락을 유도하여 "마켓"을 거치지 않은 거래(상품 판매 및 옵션 거래, 가격 할인 등)를 시도하거나 유도해서는 안되며, 이를 위반하면 회사는 해당 공급사의 서비스 이용을 정지하거나 서비스 이용계약을 해지할 수 있습니다.
⑥ 공급사는 판매된 상품 및 용역에 대한 보증 서비스를 자신의 책임과 비용으로 시행하여야 합니다.
⑦ 공급사는 세금계산서 발급 등 구매회원의 요구에 응해야 합니다.
⑧ 공급사는 구매회원의 문의에 성실하고 정확하게 대답해야 합니다. 공급사의 불성실, 부정확한 답변으로 구매회원에게 손해가 발생하면 공급사가 이에 대해 책임을 부담합니다.
⑨ 공급사는 상품의 판매와 관련하여 특정한 인허가 자격이 요구되면 이에 대한 요건을 만족한 후 판매상품을 광고 또는 등록해야 합니다. 인허가 자격을 갖추지 않은 상태에서 관련 상품을 판매하여 발생한 모든 민형사상의 책임은 공급사 본인에게 있습니다.
⑩ 공급사는 상품 등록 후 장기간 판매가 없는 상품 등록을 유지할 수 없으며, 이를 위반하면 회사는 별도 통지 없이 상품 검색의 효율성 제고와 구매자 편의 개선을 위해 해당 상품을 삭제하거나 판매 중단 처리할 수 있습니다.
⑪ 회사는 공급사의 사유로 취소율이 일정 수준을 초과하면 경고, 신용점수 차감, 아이디(ID) 정지 등 서비스 품질향상을 위하여 해당 공급사에게 필요한 조치를 할 수 있습니다. 이때 회사는 구체적인 내용에 대한 정책을 합리적인 기준에 따라 정하고 미리 공지합니다.

제6조 (지적 재산권)
① 공급사는 상품, 서비스 등의 등록 및 판매 등과 관련하여 제3자의 상표권, 특허권, 저작권, 성명권, 초상권 등 제반 지적 재산권을 침해하지 않아야 하며, 제3자의 지적 재산권을 사용할 때에는 정당한 권리자로부터 사용 허락을 받은 후에 사용해야 합니다.
② 공급사가 등록∙사용한 제반 정보(초상, 성명 포함)에 대하여 제3자가 지적 재산권과 관련한 권리침해를 주장하면 회사는 공급사가 제3자의 권리침해가 아님을 입증(법원의 판결 또는 검찰의 불기소처분 등)할 때까지 해당 상품과 서비스에 관한 정보의 등록 및 해당 상품과 서비스의 판매를 중지할 수 있습니다.
③ 공급사가 등록한 상품, 서비스에 관한 정보는 판매 장려를 위하여 회사가 제휴한 제3자(및 "마켓")와 다른 회원의 블로그 등에 노출될 수 있습니다. 다만, 다른 회원이 블로그 등에 이를 노출하려면 회사가 정한 방침에 동의하고 회사가 허용한 방식으로만 하여야 합니다.
④ 공급사는 "마켓"에 등록∙사용한 정보와 관련하여 제3자로부터 소송 또는 소송 이외의 방법 등으로 이의제기를 받게 되면 회사(및 "마켓")를 면책시켜야 하며, 면책에 실패한 경우 그로 인해 회사(및 "마켓")가 입은 모든 손해를 배상하여야 합니다.

제7조 (상품의 플랜 진행)
① 구매자의 주문에 따른 결제가 완료된 순간 회사는 공급사에게 주문 정보를 공급사툴 등의 방법으로 전달하고, 공급사는 해당 주문 정보에 따라 일정을 진행 하여야 합니다.
② 전상법 제15조 1항에 따라 공급사는 구매자의 결제일로부터 3영업일 이내에 일정 진행의 변경이 있을 시 공급을 위하여 필요한 조치를 하여야 합니다.(일정 진행 여부 확인 및 진행 시간 확인 등)(단, 구매자와 공급사 간에 상품등의 공급시기에 관하여 따로 약정한 경우는 제외)
③ 공급사가 전항의 기한 내에 변경된 일정에 대한 내용을 구매자에게 알리지 않거나, 구매자가 상품을 정상적으로 이용하지 못하면 공급사는 그에 관한 모든 책임을 부담하여야 합니다.
④ 공급사는 구매자가 주문한 상품을 여행 일정 당일에 이용할 수 있도록 조치해야 하며, 구매자는 결제완료가 ‘구매확정’으로 되어 있으나 공급사에 의해 상품을 이용하지 못한 경우 상품 미 이용 신고를 접수할 수 있습니다. 구매자의 상품 미 이용 신고가 접수되면 공급사는 공급사툴을 통하여 이를 확인하고 필요한 조치를 하여야 합니다. 공급사가 상품 미 이용 신고 접수일로부터 10일 이내에 필요한 조치를 하지 않으면, 회사는 거래를 취소하고 구매자에게 환불할 수 있습니다.
⑤ 회사가 구매자의 구매대금 결제 확인을 통지한 후 상당 기간 주문에 대한 확인을 하지 않거나, 주문확인을 한 이후라도 일정 진행 등 후속 절차를 이행하지 않으면 회사는 별도의 개별 정책으로 구매자에게 자동으로 환불 처리하는 등의 조치를 할 수 있습니다. 다만, 구매자가 희망하지 않는 경우는 제외하며 개별 정책은 미리 공지합니다.

제8조 (환불)
① 구매자가 상품 이용 전, 상품 환불을 요청하면 공급사는 전상법 등 관련 법률 및 상품 등록 시 설정한 환불 정책에 따라 환불을 해주어야 하며, 추가로 발생하는 비용은 환불의 책임이 있는 측에서 부담합니다.
② 공급사는 전상법 제17조 제2항에 따라 청약철회가 제한되는 사유에 해당되는 경우 청약철회가 불가능하다는 사실을 전상법 제17조 제6항에 따라 소비자가 쉽게 알 수 있는 곳에 명기하여야 합니다.
③ 공급사는 구매자가 결제완료 한 주문을 취소할 경우 상품을 환불처리 해야하며, 공급사의 연락 두절 등의 사유로 환불 처리를 할 수 없어 구매자가 직접 회사로 환불 처리 요청을 보낼 때에는 회사는 상당 기간을 정하여 해당 주문취소건을 환불 할 것을 공급사에게 통지하고, 공급사가 해당 기간 내에 특별한 의사를 표시하지 않으면 회사는 해당 판매상품을 삭제할 수 있습니다. 환불에 대한 책임은 공급사 본인에게 있습니다.
(단, 정산이 되지 않은 상품의 환불의 경우 회사에서 환불 처리를 진행 합니다.)


제9조 (판매대금의 정산)
① 매월 1일부터 매월 말일까지 구매 확정된 상품에 대해 정산 대상자를 정리하고 매 익월 24일(공휴일인 경우 도래하는 첫번째 영업일)에 판매대금에서 서비스이용료, 회사에 대한 미납금 및 기타 채무금을 공제한 나머지 금액을 공급사에게 송금합니다. 다만, 구매자가 신용카드로 결제했을 때에는 회사는 허위등록 또는 판매가장등록, 신용카드 결제시스템만을 이용하기 위한 허위거래가 의심되는 거래의 해당 내역을 확인하기 위하여 최고 60일까지 송금을 보류할 수 있습니다. 이 경우 공급사가 상품판매에 관한 거래사실 증빙서류를 회사에 제공한다면 회사는 이를 확인한 후 송금처리합니다.
② 회사는 공급사툴을 통하여 판매금액, 추가정산금액, 공제금액, 정산금액을 공급사에게 통보합니다.
③ 정산은 계좌입금을 송금방법으로 진행되며, 공급사가 지정한 입금계좌의 예금주는 공급사와 동일인임을 원칙으로 합니다.
④ 공급사가 상품 플랜을 진행하고 1일 이내에 구매회원이 상품 환불 등에 대해 의사를 표시하지 않으면 회사에 의해 자동으로 구매가 확정될 수 있습니다.

제10조 (정산의 보류)
① 회사는 공급사의 귀책사유로 발생한 비용을 판매대금 정산 때 공제할 수 있으며, 공급사와의 이용계약 종료 후에는 해당 공급사의 판매대금의 일정 비율에 해당하는 금액을 이용계약 종료일로부터 일정 기간 예치하여 이 기간에 구매자로부터 환불 등 이의제기가 있을 때 관련 비용의 지급에 사용할 수 있습니다.
② 공급사의 채권자가 신청한 사항에 대해 법원이 판매대금의 가압류, 압류 및 추심명령 등을 결정하면, 회사는 공급사와 채권자 간의 합의 또는 채무액의 변제 등으로 이 결정이 해제될 때까지 판매대금의 정산을 중지할 수 있습니다.
③ 본 조에 정한 것 외에도 법률의 규정이나 합리적인 사유가 있으면 회사는 해당 사항을 공급사에게 통지하고 판매대금의 전부 또는 일부의 정산을 일정 기간 유보하거나 상계할 수 있습니다.
제11조 (개인정보의 보호)
① 공급사는 판매서비스를 이용하면서 얻은 타인의 개인정보(구매회원 등)를 이 약관에서 정한 목적 이외의 용도로 사용할 수 없으며, 이를 위반하면 관련 법령에 따라 모든 민/형사상의 법적 책임을 지고 자신의 노력과 비용으로 회사를 면책시켜야만 하며, 회사는 해당 공급사를 탈퇴시킬 수 있습니다.
② 회사는 개인정보 보호를 위하여 배송 등의 목적으로 공급사에게 공개된 구매회원의 개인정보를 상당 기간이 지난 후 비공개 조치할 수 있습니다.
③ 회사가 개인정보를 보호하는 데 상당한 주의를 기울였음에도 특정 공급사가 제1항을 위반하여 타인의 개인정보를 유출하거나 유용했을 때 회사는 그에 대하여 아무런 책임을 지지 않습니다.
④ 전기통신사업법 등 관련 법령이 규정하는 적법한 절차에 따라 수사관서 등이 공급사에 관한 정보의 제공을 회사에 요청했을 때 회사는 해당 자료를 제출할 수 있습니다.
⑤ 공급사가 불법행위를 하였다면 회사는 이에 대한 수사 등을 의뢰하기 위하여 관련 자료를 수사관서 등에 제출할 수 있고, 공급사는 이에 동의합니다.
⑥ 공급사는 회사로부터 제공받은 개인정보(구매회원 등)를 제공받은 목적(상품 이용자 확인)의 용도로 법령 또는 회사가 정한 기간 동안 보유할 수 있으며 그 기간이 종료될 경우 즉시 파기해야 합니다. 또한 제공받은 개인정보(구매회원 등)의 주체로부터 직접 파기 요청을 받은 경우 이에 응해야 합니다.
⑦공급사는 관련 법령 및 방송통신위원회 고시에 따라 회사로부터 제공받은 개인정보(구매회원 등)를 보호하기 위하여 기술적∙관리적 보호조치를 취해야 합니다.

제12조 (계약기간 및 해지)
① 이용계약의 기간은 공급사가 약관에 동의한 날로부터 해당 연도 말일까지이며, 공급사가 기간 만료 1개월 전까지 서면으로 반대 의사를 표시하지 않는 한 계약기간은 같은 조건으로 1년간 자동 갱신됩니다.
② 당사자 일방에게 다음 각 호의 사유가 발생했을 때 그 상대방은 별도의 최고 없이 해지를 통지함으로써 이용계약을 즉시 해지할 수 있습니다.
1. 이용계약(구매이용약관, 개인정보취급방침 등을 포함)의 의무를 위반하여 상대방으로부터 그 시정을 요구받은 후 7일 이내에 이를 바로잡지 않은 경우
2. 부도 등 금융기관의 거래정지, 회생 및 파산절차의 개시, 영업정지 및 취소 등의 행정처분, 주요 자산에 대한 보전처분, 영업양도 및 합병 등으로 이용계약을 더는 이행할 수 없는 경우
3. 관련 법령을 위반하거나 공급사의 책임 있는 사유로 회사가 명예 실추 등 유/무형적 손해를 입은 경우
4. 공급사의 책임 있는 사유로 2개월간의 거래 건 중 20% 이상에서 구매자로부터 이의가 제기된 경우
5. 판매 상품에 대한 중요한 정보를 잘못 기재하거나 기재하지 않아서 소비자에게 혼란과 불만을 유발하는 경우
6. 그 밖에 회사의 안전거래 이용규칙 위반 사항에 해당하는 행위를 한 경우
③ 공급사는 언제든지 회사에 해지의사를 통지함으로써 이용계약을 해지할 수 있습니다.
④ 이용계약이 해지될 때까지 공급사는 완결되지 않은 주문 건의 환불에 필요한 조치를 해야 하며, 해지 이전에 이미 판매한 상품에 대한 공급사의 책임과 관련 조항은 그 효력을 유지합니다.

제13조 (손해배상)
① 당사자 일방 또는 당사자 일방의 피고용인, 대리인, 기타 도급 및 위임 등으로 당사자 일방을 대신하여 이용계약을 이행하는 자의 책임 있는 사유로 말미암아 이 계약의 이행과 관련하여 상대방에게 손해가 발생하면, 그 당사자 일방은 상대방에게 발생한 손해를 배상할 책임이 있습니다.
② 공급사가 이용계약을 위반하여 회사 또는 "마켓"의 대외 이미지 실추 등 회사에 유, 무형적 손해가 발생하면, 공급사는 회사의 손해를 배상해야 합니다.

제14조 (회사의 면책)
① 회사는 "마켓"를 기반으로 한 거래시스템만을 제공할 뿐, 공급사가 등록한 상품과 용역, 그에 관한 정보 등에 대한 책임은 공급사에게 있습니다. 회사가 공급사의 상품을 번역한 경우에도 최종 확인자는 공급사이며 이에 대한 모든 책임은 공급사에게 있습니다. 또한 공급사와 구매자와의 거래에서 분쟁이 발생했을 때 회사는 그 분쟁에 개입하지 않으며 분쟁의 결과에 대한 모든 책임은 공급사가 부담합니다. 이와 관련하여 회사가 제3자에게 손해를 배상하거나 기타 비용을 지출하게 된다면 회사는 공급사에게 구상권을 행사할 수 있습니다. 단, 회사는 분쟁의 합리적이고 원활한 조정을 위하여 회사가 설치/운영하는 분쟁조정센터(고객센터 포함)를 통하여 예외적으로 해당 분쟁에 개입할 수 있으며, 공급사는 분쟁조정센터의 결정을 신의성실의 원칙에 따라 최대한 존중해야 합니다.
② 회사는 권리자의 적법한 요구가 있으면 해당 상품과 용역 등에 관한 정보를 삭제하거나 수정할 수 있으며, 공급사는 이에 따른 손해배상을 회사에 청구할 수 없습니다.
③ 회사는 전상법 제20조 제2항에 따라 공급사의 정보를 열람하는 방법을 구매자에게 제공할 수 있으며, 공급사는 해당 정보를 기재하지 않거나 허위로 기재하여 발생하는 모든 책임을 져야 합니다.
④ 회사는 컴퓨터 등 정보통신설비의 보수, 점검, 교체 및 고장, 통신 두절 등의 사유가 발생하면 판매서비스의 제공을 일시적으로 중단할 수 있으며, 이와 관련하여 고의 또는 중대한 과실이 없는 한 책임을 지지 않습니다.

제15조 (매매부적합상품)
① 다음 각 호의 매매부적합상품은 판매를 금지하며, 매매부적합상품을 판매했을 때의 모든 책임은 해당 매매부적합상품을 등록한 공급사가 부담합니다.
1. 허위 또는 과장 광고한 상품
2. 지적 재산권, 상표권 등 타인의 권리를 침해하는 상품
3. 형법, 정보통신망이용촉진 및 정보보호 등에 관한 법률 등 관련 법령에서 유통을 금지하는 음란물
4. 발행자가 통신판매를 금지한 유가증권
② 회사는 매매부적합상품이 발견되면 해당 상품의 광고를 삭제하거나 그 판매를 중지시킬 수 있으며, 해당 상품이 이미 판매되었다면 그 거래를 취소할 수 있습니다. 이때 공급사가 취소된 거래와 관련하여 지급한 서비스 이용료는 환불되지 않습니다.
③ 회사는 매매부적합상품을 등록한 공급사의 회원 자격을 정지시키거나 탈퇴시킬 수 있으며, 매매부적합상품으로 입은 손해를 해당 공급사에게 청구할 수 있습니다.
④ 공급사가 제1항의 매매부적합상품 중 위조품을 판매하여 구매자에게 손해가 발생했을 때 회사는 손해에 상당하는 금액(구매대금 및 구매자의 정신적 피해에 대한 보상)을 구매자에게 직접 지급할 수 있습니다. 이때 회사는 구매자에게 지급한 구매대금, 정신적 피해에 대한 보상금(금전적 가치로 환산할 수 있는 수단을 포함함) 및 위 절차와 관련하여 회사가 지출한 제반 경비를 해당 위조품을 판매한 공급사에게 청구할 수 있습니다.
⑤ 제4항은 제14조의 회사의 면책을 부인하는 것으로 해석될 수 없습니다.

제16조 (금지행위)
① 공급사는 회사 또는 "마켓"의 경영 또는 영업 활동을 방해하는 불공정행위를 직∙간접적으로 하거나 제3자로 하여금 하게 해서는 안 됩니다. 특히 공급사는 직접 또는 회사(또는 "마켓")와 경쟁관계에 있는 제3자의 회사(이하 "경쟁회사") 또는 해당 "마켓"와 연계∙공조하여 ‘독점규제 및 공정거래에 관한 법률’상 금지되는 불공정행위(예컨대, 사업활동방해 등)등을 하여 회사나 "마켓"의 영업에 피해를 주는 행위를 해서는 안 됩니다.
② 회사는 카테고리 오등록 등 회사와 다른 판매자의 정상적인 영업활동을 방해하는 판매방식 행위를 금지하고 있으며 판매자에게 해당 상품의 수정을 요구할 수 있고, 적발횟수에 따라 해당 상품을 판매금지 또는 해당 공급사에게 "마켓" 이용을 제한할 수 있습니다.
1. 카테고리 오등록이란 판매상품과 관계없는 카테고리에 상품을 등록하는 것을 말합니다.
2. 중복등록이란 같은 카테고리와 인접 카테고리에 같은 상품(같은 상품으로 간주되는 경우를 포함)을 같거나 유사한 판매조건으로 복수 등록하는 것을 말합니다.
- 회사는 구체적인 중복등록을 판단 기준에 대한 정책을 정하여 미리 공지하며, 효율적인 상품 검색을 위하여 중복등록으로 확인(추정)된 상품의 검색을 제한하거나 해당 상품을 삭제하는 등의 조치를 할 수 있습니다.
3. 스팸성 키워드란 검색노출을 확장하려고 판매하는 상품과 관련 없는 브랜드명, 물품명, 인기 키워드를 상품등록 내용에 기재하는 것을 말합니다.
4. 회사는 기타 비정상적인 방법으로 상품을 노출하는 모든 행위를 금지합니다.
③ 재고를 보유하지 않은 공급사가 허위로 재고를 등록하고 구매신청이 들어오면 재고를 보유한 다른 판매자에게 재주문하는 행위를 금지합니다.
④공급사가 본인의 상품 구매 또는 실제 상품의 이동 없이 판매점수 및 광고효과를 높이기 위한 제3자의 아이디를 이용한 구매 행위는 금지되며, 해당 내용이 확인된 경우 거래취소하거나 서비스이용제한 등의 조치를 할 수 있습니다.
⑤ 공급사가 제1항, 제2항, 제3항, 제4항 및 이 약관에서 금지하는 행위를 했을 때 회사는 공급사의 서비스 이용정지, 계약해지 등 회사의 손해를 최소화할 수 있는 조치를 할 수 있고, 공급사는 이에 대하여 이의를 제기하지 않습니다.

제17조 (불공정 행위 금지)
회사는 다음 각 호의 어느 하나에 해당하는 불공정 거래 행위 또는 부당한 공동행위를 하지 않으며, 독점규제 및 공정거래에 관한 법률 등 관련 법령을 지킵니다.
1. 정상적인 거래 관행에 비추어 부당한 조건 등 불이익을 공급사에게 제시하여 거래하도록 강제하는 행위
2. 서비스이용료 및 판매촉진서비스 이용료의 결정과 관련하여 회사와 경쟁관계에 있는 제3의 회사와 담합하는 등의 불공정 행위
3. 회사와 경쟁관계에 있는 제3의 회사와 거래하는 것을 금지하거나 부당하게 강요하는 행위 등 불이익을 주는 행위

제18조 (비밀유지)
① 각 당사자는 법령상 요구되는 경우를 제외하고는 상대방으로부터 취득한 구매자정보, 기술정보, 생산 및 판매계획, 노하우 등 비밀로 관리되는 정보를 제3자에게 누설해서는 안 되며, 그 정보를 이용계약의 이행 이외의 목적으로 사용해서는 안 됩니다.
② 제1항의 의무는 이용계약의 종료 후에도 3년간 존속합니다.

제19조 (관할법원)
이 약관과 회사와 회원 간의 이용계약 및 회원 상호간의 분쟁에 대해 회사를 당사자로 하는 소송이 제기될 경우에는 회사의 본사 소재지를 관할하는 법원을 합의관할법원으로 정합니다.

제20조 (보칙)
① 공급사는 주소지 또는 대금결제를 위한 통장계좌 등에 변경이 있으면 즉시 회사에 해당 내용을 통지해야 하며, 회사는 통지의 지연으로 발생한 손해에 대해 책임을 지지 않습니다.
② 각 당사자는 상대방의 서면 동의 없이 이용계약상의 권리와 의무를 제3자에게 양도하거나 처분할 수 없습니다.
③ 이 약관과 관련하여 당사자가 서로 합의하여 추가로 작성한 계약서, 협정서, 약정서 등과 회사의 정책변경, 법령의 제·개정 또는 공공기관의 고시·지침 등에 따라 회사가 "마켓" 또는 공급사툴을 통해 공급사에게 공지하는 내용도 이용계약의 일부를 구성합니다.
④ 이 약관과 이용정책, 개별약관에서 정하지 않은 사항은 구매이용약관을 따르며, 구매이용약관에서 정하지 않은 사항은 관련 법령과 상관례를 따릅니다.
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紛紛争が発生した場合、韓国語で作成された購入者の利用規約が優先されるものとします。